2019-11-12 第200回国会 参議院 法務委員会 第3号
今月七日に、私も参加した政府の令和元年台風第十九号非常災害対策本部会議において、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージが取りまとめられました。
今月七日に、私も参加した政府の令和元年台風第十九号非常災害対策本部会議において、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージが取りまとめられました。
ちょうど昨日、私も参加した政府の令和元年台風第十九号非常災害対策本部会議においては、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージが取りまとめられましたが、緊急対応策として、私がちょうど大臣に就任する前に、自民党の方で、そのパッケージの中に入れるべきだというふうに訴えてまいりました被災した子供の心のケアや子供の通学支援、授業料減免などを内容とする切れ目のない被災者支援も政府として盛り込まれたところでございましたので
自由民主党におきましても、台風十九号非常災害対策本部を十三日、日曜日に設置し、必要な対策を党声明として取りまとめ、政府と連携して取り組んでいるところであります。今朝も八時からこの対策本部を開催し、状況の把握や今後の対応について検討をしているところです。 自民党で政府に求めている事項を中心に質問したいと思います。
すでに政府におかれても、関係閣僚を中心に、五十一年度台風十七号非常災害対策本部を設けられ、その緒についていることと思いまするが、激甚災の指定措置、被害の全貌と対策並びに財政措置をどのようにとろうとしておられるか、お伺いをいたします。
次に、非常災害対策本部の設置についてでありますが、政府といたしましては、この災害に緊急に対処するため、十三日に金丸国土庁長官を本部長とする台風第十七号非常災害対策本部を総理府に設置し、十三、十四の両日、本部会議を開催して被害状況及び今後の対策等について検討を行いました。
次に、非常災害対策本部の設置についてでありますが、政府といたしましては、この災害に緊急に対処するため、十三日に金丸国土庁長官を本部長とする台風第十七号非常災害対策本部を総理府に設置し、十三、十四日の両日、本部会議を開催して、被害状況及び今後の対策等について検討を行いました。
政府は、九月二十六日、災害対策基本法に基づき、総理府に、総務長官を本部長とする、昭和四十一年台風第二十四号及び第二十六号非常災害対策本部を設置し、災害応急対策を強力に推進することとし、即日本部会議を開催し、当面必要な応急対策を中心に協議するとともに、被害の大きい山梨、静岡、埼玉、群馬の各県に本部長及び副本部長を団長とする政府調査団を派遣することを決定し、九月二十七日被災地を視察し、被災された方々に対
罹災害の方々には衷心より御同情申し上げますが、政府といたしましても、台風の翌日直ちに各省庁連絡会議を開催し、引き続き関係閣僚会議を開いて対策を検討した結果、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置することをきめ、同日直ちに中央防災会議の答申を得た上、持ち回り閣議で、昭和四十一年台風第二十四号及び第二十六号非常災害対策本部の設置を決定し、私を本部長として強力なる対策を推進することにいたしました。
前回御報告を申し上げましたが、政府といたしましては、災害対策基本法第二十四条に基づきまして、九月十七日の閣議決定で、昭和四十年台風二十三号、二十四号及び二十五号非常災害対策本部を総理府に設置いたしまして、瀬戸山国務大臣が本部長に当たることになり、自来、前回の御報告では六回の本部の会議と申しておりましたが、その後七回通算開いておる状況でございます。
これらにつきまして、政府といたしましては、災害対策基本法第二十四条に基づきまして、九月十七日の閣議におきまして、昭和四十年台風二十三号、二十四号及び二十五号非常災害対策本部を直ちに総理府に設置いたしまして、瀬戸山建設大臣を本部長にあてまして、災害応急対策に万全を期する体制を固めた次第であります。
その後、二十四号の上陸が必至となりまして、その被害も各地に出てまいりましたので、九月十七日に災害対策基本法に基づきまして、標題のように「昭和四十年台風二十三号、第二十五号及び第二十五号非常災害対策本部」を総理府に設置いたしまして、本部長に国務大臣瀬戸山三男氏を任命し、副本部長に総理府総務副長官細田吉藏氏を任命し、関係各省の課長以上の職員をもって本部員に任命し、発足をいたしたわけでございます。